北東アジア協力対話会議の第17回会議は9日東京で始まりました。この会議をきっかけに、朝鮮半島の核問題をめぐる六カ国協議の一部の代表は二国間や多角的会談を行い、去年11月以来中止になっている六カ国協議について交渉しました。

　正式の対話会議が始まる前、会議に参加する朝鮮の金桂花(キム・ゲグァン)外務次官は8日六カ国協議の韓日代表、韓国外交通商省の千英宇(チョン・ヨンウ)外交政策室長、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長とそれぞれ会談しました。キム・ゲグァン外務次官はチョン・ヨンウ外交政策室長と会談の中で、韓国側は朝鮮が六カ国協議に戻る問題で更に柔軟性のある態度を取ることを希望しました。一方、朝鮮側は「アメリカは朝鮮への金融制裁を解除しなければ、朝鮮は六カ国協議に戻らない」と明らかにしました。会談後、韓国側は、必要があれば、再び朝鮮と会談するとの姿勢を示しました。

　8日夜行われた日朝二国会談で、日本側は無条件に六カ国協議に戻るよう朝鮮側に求め、朝鮮側はアメリカが朝鮮に対する金融制裁の解除を六カ国協議開催の条件にする立場を強調しました。双方は六カ国協議の再開で意見の食い違いをなくならないものの、引き続き意見を交換する必要があると見ています。日本の麻生太郎外相は9日午前、日本放送協会（NHK）のテレビ番組で「キム・ゲグァン外務次官は佐々江賢一郎アジア大洋州局長と再び会談する可能性がある」と語りました。

　朝鮮半島の核問題をめぐる六カ国協議は2003年8月から開始され、去年10月、アメリカは朝鮮の「貨幣偽造」や「マネーロンダリング」に関する疑いで金融制裁を加え、深刻な対立を招きました。そのため、第5回六カ国協議第2段階の会議は中止となっています。

　アメリカ側によりますと、「アメリカは朝鮮側の提出した金融政策を解除する要求を受け入れるつもりはないものの、朝鮮側と共に六カ国協議の枠組み内で制裁解除などの問題について交渉するシグナルを伝えている。アメリカの国務次官補で六カ国協議首席代表のヒル氏は10日東京入りします。アメリカ国務省の報道官によりますと、「ヒル国務次官補は東京で朝鮮政府関係者と会談する可能性がある」ということです。

　六カ国協議の議長国として中国の武大偉外務次官は9日東京入りしました。武大偉外務次官は北東アジア協力対話の会議に参加する予定はないものの、朝米両国の直接対話に架け橋の役割を果たしたいとの考えを示しました。中国側は一貫して『第4回六カ国協議共同コミュニケ』の早期実施は各方の利益に符合し、この地域の平和と安定にプラスとなると強調し、関係各方面は共に努力し、六カ国協議の早期再開を促し、『共同コミュニケ』の積極的実行を促すことを主張しています。

　北東アジア協力対話会議は中国、アメリカ、日本、ロシア、朝鮮、韓国の相互理解、信頼、協力を促すため、1993年以来毎年開かれています。（04／10）