ドイツの新聞「ハンデルスブラット」は７日、「製靴業者はEUの中国製革靴への反ダンピング税徴収に反対」という見出しの文章を載せ、EUは中国製とベトナム製の革靴に対して臨時的な反ダンピング税を徴収すると決めたが、これはEUの一部加盟国の製靴業者からの反対にあっていると報道しました。

　この文章は、EU・欧州連合のこの決定はEU内部の分裂をまたも招いたと指摘した上で、このような懲罰的輸入税を課することは、1万人もの失業者を招く恐れがあると批判しています。

　この文章はさらに「これまでの経験では、95%の臨時的な反ダンピング税の実施は結果的には定着してしまう傾向が強い」と述べ、その「壊滅的な結果」を防ぐため、この決定を反対する製靴業者を含めた輸入業者と小売業者は実際行動をいち早く取るよう呼びかけました。