H5N1型高病原性鳥インフルエンザがアジア、アフリカ、ヨーロッパなどの地域で蔓延しており、これまでに鳥インフルエンザによる死者は100人を超えました。アジアのほかの国と比べ、日本の鳥インフルエンザの感染状況はそれほどひどくありません。では、鳥インフルエンザの予防や、対策の面で日本にはどんな参考になるやり方があるのでしょうか？

　荻原勝吉さんは日本厚生労働省衛生部の専門家です。荻原さんの話によりますと、鳥インフルエンザの人への感染を防ぐために、日本はインフルエンザの感染情況を把握するための予防警戒システムを作ったということです。荻原さんは「11月半ば、国が第一回目のインフルエンザの注意報を出した。それは、一人の医者が一週間に10人のインフルエンザ患者を診察した場合、国が注意報を出す。もしその人数が30人になったらインフルエンザ警報を出す。そうすれば、新聞などのメディアも報道する」と語りました。

　荻原さんはまた「すばやく情報を知らせるために、日本では全国各地3000以上の病院の小児科と内科の医者の間に連絡用ネットワークを作った。政府はこれらのデータに基づき適切な予防措置を講じる」と述べました。

　荻原さんはさらに「鳥インフルエンザ対応の面で、日本は他の国と同じように鳥インフルエンザ感染を発見したら直ちにその鶏を処分するという措置を講じている」と述べた後、次のように語りました。

　「鶏がバタバタと死んでしまうと、いったいこれはどうして死んでしまうのだろうということで、それを今度検査する専門獣医さんもいる。獣医さんたちは検査を通して、もし鳥インフルエンザを発見したら国へ報告しなければならない義務がある。それから、鳥インフルエンザを発見した養鶏場の鶏及びその周辺30キロ以内のすべての家禽とその卵を出荷することを禁止される」と紹介しました。

　現在一部の国は家禽に予防接種などの措置を講じていますが、荻原さんは「日本はまだ如何なるワクチンの接種もしていない」と述べました。

　「その面で日本は外国との違いがある。最近トルコなどのヨーロッパの国は予防注射を打つ、つまり薬を鶏に打って予防するとか、広がるのをとめようというふうにする。日本の場合は、予防注射を打つことはしない。鳥インフルエンザに感染している家禽が見つかったら全部処分してしまうというやり方をしている」と述べました。

　感染例を発見した後すぐ処分することは非常に大きな経済的損失をもたらすに違いありません。どうして、日本はワクチン注射の予防措置を講じないのでしょうか？その理由について荻原さんは「予防ワクチンを打つとその鶏に鳥インフルエンザに対する抵抗力ができてしまう。そうすると、自然に鳥インフルエンザウイルスが入って鳥インフルエンザに感染した場合と。区別がつかなくなってしまう。これは鳥インフルエンザの最終診断に困難をもたらす」と強調しました。