欧州委員会は23日、4月7日から中国とベトナム製の革靴を対象に半年間の反ダンピング税を課すことを認可しました。EU・欧州連合のこの決定は中国の商務省と革靴生産企業、EUの輸入業者と小売業者などの反対に遭っています。関係者は「EUのこの行為は公平的な貿易原則に違反し、EUの利益にも符合していない」と見ています。

　中国商務省の崇泉報道官は記者のインタビューに答えた際、「中国製革靴の輸出にはダンピング行為がなく、EUの革靴産業に実質的な損害をもたらしていない。欧州委員会の裁決には事実と法律面の根拠が欠けており、公平的な貿易原則にも違反している」と欧州委員会の決定に不満を表しました。

　中国南部広東省にある革靴生産企業の代表取締役を務めている呉振昌氏は業界の人たちとともにEUのやり方に抗議するつもりで、「われわれは国内とEUの弁護士やヨーロッパの経済学専門家また経済機構を招き、中国製革靴の輸出にはダンピング行為がないというデータを集める」と示しました。

　欧州委員会の決定によりますと、来月7日からの半年間で、中国製革靴を対象に課す反ダンピング税を次第に引き上げ、4.8％から最高の19.4％に増やすことになります。欧州委員会は「来月から10月までの半年間、もしEUの中国とベトナムの貿易問題が解決されていないなら、欧州委員会は反ダンピング課税実施期間が終わってから、新たに5年間にわたる正式な反ダンピング措置を取る」と表明しました。

　中国の国際貿易問題を研究している梅新育専門家は、「中国には一部の企業が政府から優遇な税率をもらえているのは確かである。しかし、これは一部の戦略的な業界や国民経済を大きく促進できる業界に集中している。革靴の製造業のような労働密集型の企業の場合、すでに国際競争力を持ち、保護される産業に属していない」と説明しました。

　一方、中国とヨーロッパの革靴貿易分野における食い違いについて、EUは反ダンピング課税の決定を出すとともに交渉で適切に問題を解決したいという願いを表しました。欧州委員会のバローゾ委員長は、「われわれは対話と協力で問題解決を主張している。特に中国のような重要な貿易パートナーにとって適切に解決しなければならない」と述べました。

　これについて、中国側は「EUは中国の革靴生産企業を公平的に見るべきである。この案を全面的に分析し、見直さなければならない。またWTO・世界貿易機関の規則に符合している裁決を出し、双方の貿易の健全な発展を確保する必要がある」と指摘しました。