02日間に亘って開かれたEU・欧州連合の春季首脳会議は24日ブリュッセルで閉幕しました。会議は既定議題に従って、EUの経済振興について討議し重要な共通の認識に達し、EU委員会の提出した就職チャンスの増加を推し進める行動計画を許可し、EU共同エネルギー政策に便宜を提供しました。輿論は、今回のサミットの成果はEUの経済発展や統一市場の建設に良い方法を見付けたと見ています。

　今回のサミットはEUの経済が長期に低迷に陥り、エネルギー安全の挑戦が日増しに深刻化し、一部加盟国の保護主義が台頭している背景の下で行われたものです。EU指導者は今回のサミットによってEU経済に活力を注ぐことを差し迫って必要としています。そのため、欧州委員会の提出した就職チャンスの増加を推し進める「リスボン戦略」の進捗方案やEUエネルギー政策青書の審議は今回のサミットの主な議題となりました。

　2000年に制定された「リスボン戦略」計画は、2010年までにアメリカに取って代わって世界で最も競争力のある経済体になるようEUに要求しています。しかし、長年來この計画の実施に力が入れられなかったため、去年、EUはこの計画を修正し、就職チャンスの増加を推し進めることを2010年までの経済発展目標と定めました。しかし、ここ1年来、「リスボン戦略」計画の実施状況は楽観視できません。これに対し、欧州委員会は今回のサミットで「リスボン戦略」計画を推進するための関連改革案を提出しました。サミットで許可された最後の文書は関連改革案を肯定し、一連の具体的措置を提出しました。例えば、各加盟国は科学研究や革新分野での投入を増やし、投入の割合を2010年までにそれぞれの国のGDPの3％に引き上げること、中小企業の発展を奨励し、2007年までにワンステーションのサービスシステムを確立し、2010年までに300億ユーロの創業リスク基金を設けること、2010年までに毎年少なくとも200万の就職チャンスを増やし、若者、女性、体の不自由な人、合法的な移民、少数民族の人の就職を優先的に解決し、2007年までに平均失業率を8％以下に下げることなどが含まれています。

　今回のサミットのポイントは各加盟国はEU共同エネルギー政策で共通の認識に達しました。EUはとっくに共同エネルギー政策を策定したものの、なかなか実施されなかったのです。今年の初め、ロシアとウクライナの天然ガス紛争によって、欧州委員会とイギリスなどの国は共同エネルギー政策を早めに決断するよう何度もEU指導者に呼びかけました。しかし、最近、フランス、スペインなどの国はエネルギー企業の合併問題で保護主義を示し、問題を複雑化させ、不確定な要素を増やしました。幸いに、EU各加盟国の指導者は今回のサミットで偏見や過去の恨みを捨て、共同エネルギー政策を実施し初めて、EU各加盟国が十分な競争力を持つようになり、現実の挑戦に対応できることを最終的に認識しました。欧州委員会が今月の初め頃発表したエネルギー青書を審議した後、EUの25ヶ国の首脳は共同エネルギー政策の実施で合意しました。