5日間にわたる朝日国交正常化をめぐる政府間協議が8日北京で終了しました。政府間の協議として3年ぶりに開かれた今回の協議では、日本の侵略問題などで意見の食い違いが依然として多いため、具体的な進展は見られませんでした。

　今回の協議は3つの作業グループからなっており、拉致問題、国交正常化交渉、安全保障問題の三分野にわたって個別協議を行いました。意見の食い違いが大きいため、これら問題について一致に達しませんでした。朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当代表は8日協議後に「今回の協議を通じて、われわれは互いの立場をさらに理解したが、互いに理解できない考えも抱えている。この結果について、朝鮮はネガティブにならないが楽観視もしていない」と述べました。

　日本政府の原口幸市代表は、協議の結果について「協議が終わった今、どこに誠意ある努力があったのか、いつ具体的措置を講じるのか、今はこうした疑問を抱かざるを得ないわけである。しかし、同時に今回の協議は長い間の中断の後に再開された第1回の協議であり、互いの立場に大きな隔たりがあり、1回の協議でわれわれの期待に沿うような結果を生むのはよくないと思う」と述べました。

　朝日両国は1991年1月から2002年10月にかけて12回にわたって国交正常化に向けて協議を行いました。しかし、日本侵略問題の処理問題で大きな意見の食い違いがあるため、意見の一致に達しませんでした。今回の協議で朝日双方が異なるところに重点を置いていることには、各界から注目が集まっています。朝鮮側は、日本の朝鮮に対する植民地支配問題と国交正常化問題の解決を重んじています。宋日昊（ソン・イルホ）代表は「歴史問題の解決は、短い期間で実現できないものだ。歴史や道徳の面から捉えなければならない」と強調しました。日本側は、歴史問題を経済的援助問題に持ち込もうとしていますが、朝鮮側は、それを不十分な解決だと見ています。また、関係筋では、協議の中で朝鮮側は、在日朝鮮人の地位や文化財の返還などの問題を解決するよう日本側に求めました。

　一方、日本は、拉致問題の解決を国交正常化実現の前提条件にすることを主張しています。これについて、原口幸市代表は「歴史問題の解決は拉致問題の解決を前提としなければならない」としています。また、協議では、日本側は拉致問題の真相を究明するよう要求しましたが、朝鮮側は「拉致問題はすでに解決された」との立場を堅持してきました。　　　

　日本側の拉致問題交渉担当の梅田邦夫外務省アジア大洋州局参事官は7日「こちらから三点について先方の誠意ある措置を強く要請したが、先方からは納得のいく答えはなく、溝は狭まることができなかった。非常に遺憾なことだ」と語りました。

　8日協議が終わった後、宋日昊（ソン・イルホ）代表は交渉継続の意向を示し、「両国関係のために、双方は素直に意見を交換し、このような協議を続ける必要がある」と述べました。