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日本外国特派員協会における王毅大使の応答要旨そのニ
   2005-11-25 10:36:58    cri
ーー中国と日本の間にあれこれ問題があるが、両国の指導者はほかの国と同じように相互訪問し、会談実現できないか。

 中日は隣国同士であり、中国側としては両国指導者が相互訪問して、会談することを望んでいる。しかし、会談は単に顔を合わせるためではなく、外に見せるためでもない。当面両国の政治関係が不正常な状況にある中で、会談は問題の解決に、両国関係の政治的障害の克服にプラスとなり、お互いの理解を深め、両国国民から支持され、歓迎されるようになることを期待している。

ーー日本国内に中日両国の国民感情が冷めているのは、中国の「反日教育」のせいだと言われているが。

 中国はほかの国と同じように、自分の国や民族や文化などを愛する教育はあるが、特定の国に反対する教育はない。現在は情報化社会なので、中国の民衆は中日関係の歴史を知っているだけでなく、日本の現在をも良く知っている。中国は日本戦後の平和発展の道を知らないという説があるが、それは事実ではない。私たちは日本戦後の平和発展の実績を高く評価するが、その平和発展を中国の民衆が知れば知るほど、日本最近の行動がわからなくなると思う。

ーー中日は東海で共同開発できるのか。

 中日双方は東海を平和の海、協力の海にしようとする共通目標を抱えている。この大きな目標に向かって、中国側は境界画定の交渉を始めよう、そして交渉が決着をつけるまでに、共同開発をしようと提案している。現在、両国の事務レベルの協議はまさにそういう方向を目指して、努力している最中だ。

 私が説明したいのは、いわゆる中間線はあくまで日本が一方的に主張するラインで、交渉を通じて双方が認めたラインではない、ましてや現実の海上境界線でもない。中国企業が行っている石油・天然ガス開発は双方の係争のない海域で、日本側が主張するラインよりも離れている。

日本
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