11月24日、王毅大使は日本外国特派員協会で記者会見し、各国の在京記者及び日本のマスコミからの質問に答えた。主なやり取りは以下の通り。
ーー日中関係はいろいろな問題を抱えているが、中国側はこれをどう見ているか。
中国はずっと対日友好政策を取っている。胡錦涛主席は中日双方が共同声明など三つの文書を踏まえて、「平和共存、代々友好、互恵協力、共同発展」という16文字の方向を示している。これを実現するためには、両国関係を妨げる靖国神社参拝に代表される歴史問題を乗り越えていく必要がある。
靖国神社問題のポイントはA級戦犯にある。A級戦犯はかつての日本の侵略戦争の発動者と指揮者の象徴であり、国際法廷から裁かれた戦争犯罪者である。A級戦犯を祭っている靖国神社は今でも公然と、東京裁判は偽りで、A級戦犯に罪はない、「大東亜戦争」は自衛のため、太平洋戦争はアメリカなどから強いられた戦争だと言っている。したがって、A級戦犯の扱い方は、既に完全には日本の内政ではなく、中日国交正常化の政治基盤に関わり、日本戦後再建の原点に関わり、第二次大戦後の国際秩序にも関わっている。また、この問題は中国と日本の間だけの問題ではなく、日本とアジアの戦争被害国との間の問題であり、日本と国際社会の間の問題でもある。
中華民族は寛容的である。戦後われわれは中国で拘束されたB級、C級戦犯を全員釈放し、日本国民が神社へ自分の親族を偲びに行くことに異存を唱えないし、一般の政治家があそこに行っても外交問題にしていない。しかし、日本の指導者がA級戦犯を祭っている神社へ「敬意」を表しに行くと、中国国民の感情を傷つけ、中日国交正常化の基盤を損ね、最大の被害国として、中国が受け入れることは難しい。
中国の立場に継続性がある。1985年A級戦犯が神社に祭られていることが公になってから、われわれは一貫して日本指導者の参拝に反対してきた。1986年内閣官房長官は日本政府を代表して、「国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならない」、「これら諸般の事情を総合的に考慮し、内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝は差し控えることとした」という公式談話を発表した。その時から20年が過ぎて、本来ならば、日本が歴史問題でもっと前進して、後退するではない。われわれは日本政府の上述の立場がまだ存在しているかどうか、存在しないならば、それはなぜなのかと疑問を持っている。国と国の付き合いにおいては、お互いに約束を守ることは何より大事である。
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