日本の谷垣禎一（たにがきさだかず）財務相はこのほど、ニューヨークでアナン国連事務総長と会談し、国連分担金を新たに審議するよう要望を出しました。これは日本が初めて国連指導者にその分担金削減の意向を表明したのです。これまで、日本の政府要人はその発言で、現在の分担金から4分の1を引き下げる意思を明らかにしていました。これについて、北京放送の張娟記者は国連問題の専門家である中国外交学院の鄭啓栄教授を取材しました。

　鄭啓栄教授は「日本は国連分担金削減の問題を提起したのは次の3つの点から考慮すべきだ。その1は国連が今年、次期の分担金比率審議を行うことを契機にその要請を出したのだ」として、さらに次の2点について「去年、日本は安保理常任理事国入りで失敗した後、一種の不平を抱いた。つまり、国連に相当寄与した上、その分担金は加盟国の2位を占め、その割合は全体の約19％以上に達しているものの、常任理事国になれないのは不公平だと考えている。最も重要なのは国連に圧力を掛け、経済的なバランスを利用して、加盟国を制圧し、常任理事国入り問題の解決を図っているのだ」と述べました。

　鄭啓栄教授はまた「常任理事国入り問題で、日本は戦略を変えた。日本はインドやブラジル、ドイツから離れて、単独で国連改革法案を提出する準備をしている。 特にアメリカがドイツ、ブラジルの常任理事国入りに賛成しないため、これらの国と一緒だと、日本の常任理事国入りにより多くの困難をもたらすに違いないと考えているのだ」として、さらに、「こうした状況の下で、今年、日本はその戦略を変更し、単独で、国連改革案を提出すると同時に、その他の3ヶ国との協力も放棄せず、ふた股をかけている。」と述べました。

　分担金削減という日本の要請は始めから、その他の加盟国の同意を受けませんでした。ロシアはかつて、現行の分担金の額は各国が長年にわたって交渉し、多くの困難を乗り越えて、最終的に達成した妥協の結果だ。当面この方法に修正を加える重大な必要はないと示しました。EU ・欧州連合も同じ態度を表しました。

　これについて鄭啓栄教授は「分担金の比率は加盟国が交渉を通じて一致に達したものだ。それは加盟諸国のGDP・国内総生産、人口、支払い能力などの要素を総合的に考慮した合理的なものだ。現状から見れば、それに対する重大な修正を行なう必要性がないから、ロシアとEU は修正の必要がないと示しめしたのだ」と述べました。

　鄭啓栄教授はまた「大多数の加盟国は日本側の単独の要請に賛成しないだろう。日本は国連改革に際して、こうした要請を出したのはその比較的狭い度量を反映し、世界における日本のイメージを損ない、常任理事国入りにとってもマイナスだ」と述べました。

　鄭啓栄教授はさらに、「分担金の決定方法は絶対変わらないとは言えない。それは国連加盟国の経済実力も絶えず変化しているから、調整する可能性はある。しかし、その調整は支払い能力に基づいて行なう原則を踏まえ、加盟諸国の共同認識に立った上で行うべきだ」と見ています。