イラン最高国家安全保障委員会の事務局長でもあるラリジャニ核問題交渉首席代表は「武力の行使はイラン核問題の解決に役立たない。ロシアの解決案は不十分ではあるものの、検討するだけの価値がある」と表明しましたが、これを受けてアメリカ、フランス、ドイツとロシアは6日、イラン核問題に対する見解をそれぞれ表明しました。

　ホワイトハウスのマクレラン・スポークスマンはイランの核開発再開について「これは国際社会に対する脅威と挑発であり、自国をより孤立させるだけだ」と述べました。

アメリカ議会上院議員で外交委員会のルガー委員長は「イスラエルによるイランの核施設襲撃にアメリカは賛成しない。多角的かつ、外交的ルートを通じたイラン核問題の解決を主張する」とのアメリカ側の立場を表明しました。

　フランスのドストブラジ外相は「イラン核問題の国連安保理付託は策略に過ぎず、イランへの制裁を意味しない。この問題では依然として交渉の余地が残っている」と述べました。

　ドイツのシュタインマイヤー外相は「イランの立場転換を希望しており、この問題の国連安保理付託は、外交的選択と外交的解決の終結を意味しない。ただし、イラン政府はウラン濃縮活動を直ちに放棄しなければならない」と強調しました。

　ロシア外務省のスポークスマンは当日、「イランに提出したロシアでのウラン濃縮合弁企業の設置という提案は、依然として有効であり、双方はこれに付いて来週交渉する見込みである」と述べました。