イランのモッタキ外相は1月31日夜、テヘランで、「IAEA・国際原子力機関は2月2日に行われる緊急理事会でイラン核問題の国連安保理付託が決まれば、イランは2月4日から核施設に対する抜き打ち査察を拒否する」と表明しました。

　モッタキ外相はまた、「イラン核問題の国連安保理付託が決まれば、イラン政府はやむを得ず議会で可決された関連法律を実施し、中止した核活動を再開するほか、2月4日から『核拡散防止条約』付加議定書の履行を停止し、査察官による抜き打ち検査を拒否する」と語りました。

　イギリスのブレア首相はこの日、「イランの核問題を安保理に提出し、安保理が決定して初めて、各国が一致に達する」と語りました。同じ日、フランス外務省のマッテイスポークスマンは、「現在、イランとフランス、イギリス、ドイツ三カ国の交渉は窮地に陥っているものの、再開したばかりの核燃料の研究活動を再び中止すれば、外交ルートによるイラン核問題の解決は依然として可能である」と語りました。