イギリス、フランス、アメリカ、ロシア、中国、ドイツの6カ国の外相は30日夜、ロンドンで会合し、イランの核問題を国連安保理に付託するかどうかについて立場を協調しました。これは来月の2日にIAEA・国際原子力機関がウイーンで緊急会議を開く前に行なわれた6カ国の最後の討議です。

　アメリカのライス国務長官は会議後の記者会見で、「国際社会は幅広く意見の一致に達した。つまり、イランが核兵器を持ってはならないことだ。外交的手段を通じてこの問題を解決する余地はまだある。イランの核問題を安保理に付託したとしても、外交的な努力が終結したことを意味しない」と述べました。

　この日の午前、EU・欧州連合の 代表として、イギリスや、フランス、ドイツ3ヶ国の高官はイランとブリュッセルで会談しました。イラン側は交渉は非常に積極的なものだと見ているが、3ヶ国は実質的な進展がなかったと見ています。

　別の報道によりますと、EU 外相会議は30日、ブリュッセルで決議を採択し、核燃料の開発を停止するようイランに呼びかけました。この決議は「イランの核問題の平和解決は、イランがIAEA との確実な協力が必要だ。国際社会から信頼を受けるには、核燃料開発設備をただちに封じて、あらゆる核燃料の開発活動を停止すべきだ」と述べています。