エネルギーの安全保障を強化するため、日本の経済産業省は、『新・国家エネルギー戦略』を策定し、それに基づいて今後のエネルギー生産・消費政策を定め、エネルギー基本計画を改定するということです。

　5日付けの『読売新聞』によると、日本は省エネ技術の発展、石油依存度の低下、エネルギー消費の多様化、新しい原子力発電設備の研究開発など6つの分野で新しいエネルギー戦略を推し進め、2030年までに目標の達成を目指しています。

　また、経済産業省は、2月に新戦略の骨格を発表し、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）などで具体案の検討を行って、６月に取りまとめる方針を明らかにしています。