日本最大の経済機構である日本経済団体連合会の奥田碩会長は5日、日本三大経済団体が共同で開いた新年祝賀会の席上、現任の小泉純一郎首相が9月退任した後の新任の首相に対し日本の対アジア外交政策を変え、アジア隣国との関係を改善するよう希望するとの意見を述べました。

　小泉首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化について、奥田会長は、中国でのビジネス実情から見れば、政治面の問題から直ちに経済の冷え込みを招くことはないが、この状態が続けば、非常に深刻な問題を引き起こす可能性があるという見解を表明しました。