イランとイギリス、フランス、ドイツ3カ国が核問題をめぐる交渉を来年1月に再開することで合意しましたが、ヨーロッパのメディアは「交渉の再開を控え、当面の状況から見れば、結果は楽観視できない」としています。

　テヘラン駐在のロシア大使館員は26日、「ウラン濃縮をロシア国内で行なうとイランに提案し、回答を期待している」としましたが、イラン外務省のアセフィ報道官は「ウラン濃縮をロシア国内で行なうというロシアからの提案は受けていない」と発表しました。これに対し、ロシア大使館はインタファックス通信のインタビューに応じ、「ロシア国内でウラン濃縮を行なう提案に関する文書をイランに送った。この文書はロシア国内でウラン濃縮のための合弁工場を設立するという提案が依然として有効であることを再確認した」と発表しました。

　イラン外務省のアセフィ報道官はロシアからの提案を受けていないとした上、「イランの合法的権益を認める提案のみが受け入れられる」とし、イラン国内でのウラン濃縮を堅持する姿勢を示しました。

　イランのモッタキ外相は26日、「イランは如何なる国家とも核計画を討議する意向はあるものの、核技術の開発は他国の許可を必要とせず、核開発と科学技術分野における"人種隔離政策"を受け入れることはあり得ない」と強調しました。

　この8月、イランはウラン濃縮の前段階に当たる転換作業に踏み切ったため、核問題の解決をめぐるＥＵとの交渉は決裂しました。

　EUは大局を考慮して交渉の再開を目指し、9月に開かれたＩＡＥＡ・国際原子力機関の理事会の席上、イランの核問題を国連安保理に付託する提案を控えました。

　先月末、EUとアメリカの主導で国際原子力機関理事会は再びイラン核問題の安保理付託を行ないませんでした。

　この理事会はウラン濃縮をロシアで行なうことについて協議するようＥＵとイランに提案しましたが、イランは拒否しました。

　EUとの交渉でイランは自国による核エネルギーの開発利用権を擁護することを最低条件とし、自国内におけるウラン濃縮の権利を強調し、ＥＵとの交渉を再開して、自国でウラン濃縮を行い、国際社会の信頼を獲得することを狙っています。

　EUはすべてのウラン濃縮活動を認めないという立場を譲歩し、ウラン濃縮の前段階に当たる転換作業については認めました。

　欧州メディアは「イランは国民の広汎な支持を得ており、『核拡散防止条約』の締約国として核エネルギーの平和利用は法的に認められるべきであると見ている。アメリカはイラクとアフガニスタン問題の解決が難航し、朝鮮の核問題をめぐる交渉は進展が遅れている。石油輸出国機構においてイランはサウジアラビアに次ぐ第二の原油輸出国であるため、原油価格高騰の中、西側が核問題を安保理付託すれば、世論の支持を得られない。これらの理由により、イランは強硬な姿勢を堅持している」と見ています。