日本の東京都は21日、日本の最南部にある沖ノ鳥礁に派遣するための海洋漁業指導船の建造を決定しました。

　日本は一方的に「沖ノ鳥」を島だと主張しており、その200海里の排他的経済水域を持っているとしています。しかし、実は沖ノ鳥礁は満潮時に、マットレス2枚分ぐらいの岩礁が露出するだけで、人は住んでおらず、更に独自の経済活動を維持することもできません。『国連海洋法公約』の規定によりますと、島とは、満潮時においても水面上にある自然に形成された陸地地域であるということです。また、人類の居住或いは独自の経済生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有しないとしています。

　中国政府はかつて数回にわたって、「中日双方は沖ノ鳥礁の特質とその範囲に対し違う意見を持っているが、両国は友好的な協議を通じて、この問題を妥当に解決すべきだ」との考えを示しています。