 「上海証券新聞」によると、中国はいまアジアで、日本に次いで個人財産が多い国となったそうです。これは、先月末、上海で開かれた「財産管理」の年度会議で明らかにされたものです。中国では金融資産が10万ドル以上、およそ1200万円以上の家庭が300万世帯あり、そのうち、現金や証券、投資目的の不動産をあわせて資産100万ドル、およそ1億2千万円以上の人がおよそ30万人いるということです。こうした人々の財産総額は2004年統計で8250億ドルに達しました。そして北京オリンピック開催後の2009年には、その数が倍増して、一兆6060億ドルに達すると見込まれています。
そして、このような「豊かになった人たち」をめぐって、今、中国の多くの銀行が"顧客争奪戦"を繰り広げています。これまで、中国人の"財テク"というのは、銀行や郵便局の預貯金が一般的でしたが、こうした人々は、今、それらに満足できなくなって、銀行、証券や信託、保険など総合的な財産管理を必要としているのが現状です。
 では、ここまで"豊かでない"一般の人々の財産はどうでしょう。上海市の一般の公務員を例にすると、年収はボーナスや手当てを全て合わせて６万元（約90万円）ほどです。ただ、衣食住や交通など、基本的な生活費は日本よりかなり安いですから、預貯金は十分可能です。ただ、以前と違って、住居の問題があります。以前、住居については、職場を通して国から配給を受けていましたが、今の若い世代は、自分でお金を出して買わなくてはなりません。マイホームを持つことを日本以上に重視している中国では、家を買うことが、一番の負担となります。
ですから、本業に加えて、様々な投資に挑戦する人が少なくありません。株式、外貨の売買や、保険、投資信託など、方法は日本とほぼ同じです。これを自ら考えて行う人もいれば、財産を銀行に預けて任せてしまう人もいます。少しでも、質の高い暮らしがしたい、そして、そのために財テクに懸命となるのは、日本も中国も同じ。そして一般庶民もお金持ちも同じ、というわけです。
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