国土資源部の孫文盛部長は15日、鉱業は重要な基礎産業として、非常に大きな潜在力を持っている、と述べた。中国が策定を進めている「国民経済と社会発展に関する第11次五カ年計画」は、主要な鉱物資源の調査と開発に一段と力を入れ、エネルギーや資源など、重要分野における技術開発に優先的な位置付けを与える見通しだ。そして一連の大型プロジェクトに取り組み、重要な進歩を目指す。

　孫部長は、15日に開かれた「2005年中国国際鉱業大会」の席上、第11次五カ年計画期間中（2006~2010年）の鉱産資源の調査開発について述べ、エネルギー産業の主な政策方針を次のように説明した。

ーーエネルギー産業

　節約優先、国内供給主体、石炭中心、エネルギー多元化という方針を貫き、安定的で経済的、かつ環境負担の少ないエネルギー供給システムを構築する。

　また、大規模な炭鉱を建設し、中小規模の炭鉱は調整・改造し、石炭ガスの開発利用を進める。

　国内の石油や天然ガスの調査開発にさらに力を入れ、開発事業での国際協力も拡大する。

ーー鉱産物開発

　重要な鉱産物資源の地質調査を推進し、資源埋蔵量の確認を進め、開発の秩序を整え、合理的な採掘と総合利用を進める。また資源の有償利用制度を整備し、資源開発と技術利用に関する国際協力も推進する。

ーー対外開放

　鉱産物資源の分野で対外開放を継続する。

　対外開放によって改革と発展を促し、鉱産物の調査と採掘における効率と技術水準を上げる。

　安定的で公平かつ透明性の高い法制度と政策環境をさらに整え、調査・採掘事業への海外からの投資についても合法的な権利を保障する。

　関連政策を改善し、鉱産物の調査・開発における外資導入の奨励を強化し、海外の資本や先端技術、管理方法を積極的に取り入れる。

　中国の鉱産企業が、重要な鉱物資源の調査・採掘をめぐる海外での国際互恵協力を強めるよう、奨励する。

「人民網日本語版」