中国新聞社の報道によると、中国発展改革委員会外資司の責任者が13日、「中国は現在のところ、大規模な対外投資の条件が揃っておらず、重要な分野、重点国家、重点プロジェクトなどで乗り越えるべきだ」と述べた。

　この責任者は、「2006年中国産業発展報告会」の席上、中国の対外投資はいまだ初期段階にある、と指摘した。

　主な発言は以下の通り。

　中国企業の実力は低く、法人による統治管理の仕組みはできておらず、国際経営能力にも欠けている。このため、対外投資を一斉に行ったり、やみくもに拡張することは不可能だ。

　中国政府が、企業の対外進出を重点的に支持する分野として、エネルギー、農林業、加工製造業、サービス業、社会のインフラ整備、建設請負業、などがある。中国企業は国内資源の優位性を利用し、国外資源の共同開発に積極的に参加すべきだ。

　農業や林業での投資は、これまで少なめで、経済援助プロジェクトが大部分を占めていた。しかし中国農業の栽培能力は高く、現在では対外進出の重点の1つになるべきだ。農業と林業の対外投資は、労務輸出を伴うことができる。　　　

　加工製造業の分野でも、中国は軽工業や電子、情報産業で優位性があり、条件が合う国や地域に生産基地を築き、国際化した経営を行える。

　国内企業が国外に研究開発機関を建設し、国外の科学技術の知的資源を取り入れ、技術開発能力を向上させるようサポートする。

　中国企業が相手国の交通や水利、電力、通信などのインフラ施設整備に参加することを奨励していく。　　　　　　　　

　中国政府は、中国の企業が国外で建設を請け負ったり、労務に関して協力すること、特に高付加価値のプロジェクトを受注し、大型プロジェクトを請け負える企業が生まれるよう、支援する。中国企業の対外進出の原則は、相互に補い合い、共同発展し、中国企業と現地経済が「相互利益を得る」、ということだ。

「人民網日本語版」