向こう5年間が中国企業の対外投資の急拡大期になると予測されている。5年後には、対外直接投資総額が累計600億ドル以上に達し、年平均の伸び幅が22％を上回ることになる。これは先般開催された全国対外経済協力会議で明らかにされたもの。

　中国商務部対外経済協力司関係筋によると、ここ数年来、国内の一部業種の生産能力の過剰と市場の飽和によって、市場開拓の必要から、いくつかの企業は新たな生存空間を求めて海外進出を始めた。また、製品の現地生産と製品の多様化を図るため、企業は「走出去（海外進出）」戦略を実施するようになっており、これは客観的には日とともに厳しさを増している貿易摩擦を緩和することになっている。さらに、一部企業は対外投資を海外資源を獲得する上で欠くことのできない道筋としている。以上の3つの要因の影響から、今後数年間にますます多くの企業が世界に目を向けるようになると見られている。

　中国商務部の薄煕来部長は、対外経済協力の拡大、企業の「海外進出」の足取りの加速は中国企業が市場空間をよりいっそう広げることに役立ち、中国経済の持続的成長にとっても重要な意義を持つ、と語っている。

　統計データによると、対外開放のレベルを全面的に引き上げる政策の実施以来、中国は対外経済協力の面で著しい成果を収めている。中国の対外直接投資は2004年末までに448億ドルに達し、今年1~9月期に、前年同期を138％上回る51億ドルが増加し、あわせて500億ドル近くとなり、投資先は世界の約200の国・地域に及ぶものとなっている。

　とは言っても、今のところ中国は依然として海外投資の小国である。国の累計対外直接投資額と実質ベース外資導入額の比は1:11となっている。先進諸国やいくつかの発展途上国と比較して、中国の対外直接投資金額は際立って低い。2004年末の448億ドルの累計対外直接投資はまだアメリカの2.2%、日本の13.4%、スペインの5分の1に過ぎない。

「チャイナネット」