アメリカ国務省はこのほど、中国を含む100の国と地域の人権状況についてあれこれと口出しをし、不当に非難する『国別人権報告書2014』を発表しました。中国社会科学院人権研究センターの柳華文副主任は『光明日報』に署名入りの文章を寄稿し「アメリカは国別人権報告を一方的に発表するやり方をやめるべきだ」と指摘しました。

　文章はまた「人権は今や完全あるいは単純に国内の問題だとは見られなくなり、国際的に注目され、討論されるホットな話題になった。これは当たり前だが、国際的な人権問題に関する交流と協力は事実に基づき、国際法を守りながら進められなければならない」と指摘しています。

　現状、国連がもっとも大きな政府間国際組織（IGO）です。国連人権理事会は人権分野の非政治的、非選択的、非対抗的を強調する上で、内容豊かな人権交流と協力に関する枠組みと日程を作り、普遍的定期的審査（UPR）制度によって、4年間ごとにすべての国連加盟国の人権状況を順番に審査しています。これは多国間の枠組み内における最も重要な国際人権対話のプラットフォームです。

　文章は「自国の政治的な要求を満足できないため、アメリカは国連人権理事会への参加を拒否してきた。ここ数年間、アメリカは人権理事会や他の国連人権条約機関、人権問題特別報告者などによる批判や関心を重視しておらず、国内に長期的に存在している銃による暴力、警察による暴力、人種差別などの問題を正視できない上、国連の『経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約』、『児童の権利に関する条約』、『障害者の権利に関する条約』などの人権問題の核となる条約を批准していない。しかし、アメリカは1970年代に、人権外交を打ち出してから、毎年大げさに国別人権報告を出して、人権の番人を気取って、特に発展途上国などの経済発展や社会の進歩の成果を無視し、ほかの国に勝手な振る舞いをし非難している。これは国際社会の人権事業の良好な発展に背いている」としています。

　文章はさらに「アメリカは先進国として、人権の保障レベルが高いはずなのに、実際には多くの問題がある。それにもかかわらず、アメリカは人権を政治と外交の道具にして、人を惑わし、世論をミスリードさせている。これはアメリカの国際発言権と人権を掲げた乱用だ。アメリカ国務省が発表した国別人権報告は一方的な非難であり、時代遅れで歓迎されないやり方であることから、できるだけ早くやめるべきだ」と指摘しています。（殷、小山）暮らし・経済へ