米国務院は25日、「国別人権報告書2014」を発表し、再び中国の人権状況を批判しました。これを受け、中国外務省の陸慷報道官は「中国の人権状況がどうであるかは、中国人民に最も発言権がある。アメリカは自国の状況に目を向け、他国の"人権教師"をしないよう忠告する」と強調しました。

　これは、陸報道官が26日の定例記者会見で述べたものです。陸報道官は「アメリカの報告は事実を無視し、偏見に満ち、古臭い論調を繰り返し、主観的な見方ばかりで、実に荒唐無稽である。中国は相互尊重により、平等の精神で、人権問題について他国と交流し、建設的な対話を行いたいとアメリカに伝えた。ダブルスタンダードで、人権問題を通じ、中国の内政に干渉しようとすることは、事実が証明しているように筋が通らない」と指摘しました。

　一方、中国国務院報道弁公室は26日、「米国の人権記録」を発表しました。この記録は「2014年、アメリカの人権問題には改善が見えるどころか、新しい人権問題が続々と現れている。自身の人権状況がより深刻になりながら、他国の人権に勝手な振る舞いをしているため、国際社会では多くの『レッドカード』をもらった」と指摘しました。