中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は25日、中国記者協会で行われた報道茶話会で、当面の中日関係について国内外の記者と話し合い、「南海の域外国家として、日本が南海の敏感な事務に介入したことはリスクを伴い、火遊びにあたる」と警告しました。

　メディアの報道によりますと、23日と24日の両日、日本とフィリピンの軍用機は2回中国南海の礼楽灘に接近しました。これに対し中国外務省は、関係方面が本地域の所謂緊迫情勢をわざと引き立たせないよう呼びかけました。

　これに触れた際、高副所長は「域外国家として、日本が南海情勢を擾乱することは、両国の関係改善にならない。南海情勢を擾乱する目的は、中国の海洋問題における国際社会からの注目を集めるためで、自ら東海での問題を緩和させるためだ」と指摘しました。さらに、「日本はアメリカのアジアリバランス戦略の重要な支点で、海洋問題について日本を利用しながら中国を抑制することは、アメリカ政府と軍当局の既定方針だ」と述べ、「いずれも中日関係の改善という大局に背いている」と訴えました。

　中国国防省がこのほど、中日両国の防衛部門が今月19日に北京で第5回海・空連絡作業部会を開き、連絡メカニズムの確立に関わる技術的な問題を討議し、一部の共通認識に達したと明らかにしました。これについて、高副所長は「東海海域における中日紛争のリスクはそれほど大きくないが、南海問題はより複雑で、中日の東海での紛争を大きく上回るだろう」と述べました。

　さらに「南海域内の一部の国は未熟で、たびたび無責任な言動をしている。フィリピンのアキノ3世大統領は今月の初め頃日本を訪れた際、中国をナチスドイツに喩え、大きな批判を受けた。域外の国がこれら未熟な国と一緒に行動すれば、本地域のリスクが増すほかない」と懸念を示しました。（06/25　Lin,林）