インド紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」は9日、「中国軍当局は反乱勢力に対し停戦協定を破ることを示唆した」と題する文章を掲載し、中国がインド北東部の反乱に介入したと非難しました。これに対して、中国の南アジア問題の専門家は同日、中国紙「環球時報」のインタビューで、「インド北東部の反政府勢力は中国とは関係ない」と答えました。

　報道によりますと、インド北東部にあるマニプル州で4日、インド軍の車列が襲撃を受け、兵士18人が死亡した事件が発生しました。その後、「ナガランド民族社会主義評議会（NSCN）」は襲撃事件の犯行声明を発表しました。この事件について、「ザ・タイムズ・オブ・インディア」はインド政府の高官の話として、「アッサム統一解放戦線(ULFA)のパレシュ・バルア最高司令官は中国の軍当局の指示を受けてナガランド民族社会主義評議会に対し、3月にインド政府の安全部門との停戦協議を中止するよう説得した」と報道しています。

　これに対して、上海国際問題研究所アジア太平洋センターの趙干城主任は9日、「環球時報」の記者に対し、「インド北東部の反政府勢力は活動が非常に盛んで、その構成はとても複雑である。しかし、中国とは関係ない。中国にとって反政府組織を支援してインド政府と対抗する必要はない。インドのメディアは、反政府組織が中国製の兵器を使ったことによってそのような報道をしたが、中国製の小型武器は国際武器市場で非常に容易に購入できる。従ってこの点だけで中国を非難するのは根拠のない話だ」と指摘しました。（玉華、高橋敬） 国際・交流へ