中国社会科学院日本研究所が13日、2015年「日本青書（日本研究報告）」（「日本青書2015」）を発表しました。日本研究所の複数の研究者がまとめたもので、総論、政治安全、対外関係、経済社会、付録の5つの章からなります。研究者らはこの本で、2014年の日本の国家戦略、安全保障政策、行政改革のほか、エネルギー、人口、イデオロギー、メディアといった経済や社会の動きや問題について分析しました。このほか、2015年の日本の政治、経済、外交（中日関係）の行方についての予測を発表しました。

　2015年の中日関係について「日本青書2015」は、「両国は、危機管理メカニズムに従って、東海問題と海上協力をめぐる交渉がさらに行われるだろう。経済、金融、省エネと環境保全などの分野における協力や、民間、政党、地方間の交流が回復するはずだ。国際会議の場でのハイレベル指導者の会合などの接触機会が増え、国民感情の対立は緩和されるだろう。一方、中日関係改善の基盤は依然としてぜい弱で、政治関係の改善は不確定要素だ。経済関係の全面的な改善もあるレベルでとどまるだろう。歴史的な転換期にある中日関係は、深いレベルの駆け引きと深いレベルの協力が並行するという状態が続くだろう」と予測しました。

　この発表会には、「日本青書2015」の編集者代表である日本研究所の李薇所長や社会科学文献出版社の周麗副編集長、大学の日本研究者など50人が出席しました。（文・写真：任春生）暮らし・経済へ