先進7カ国（G7）外相会合が15日、ドイツのリューベックで開かれ、ウクライナ危機やイラン核協議、テロ対策などの議題を巡って討議しました。会合後発表された共同声明で、7カ国はこれらの問題で協力を保ち、ウクライナ危機の解決に向けてロシアとの対話を続けるべきだとしています。

　声明では、7カ国が新たなミンスク合意を歓迎し、全面的な履行、特に停戦合意の履行と重火器の撤去などの面でより多くの努力を払うことを関係各方面に呼びかけた上で、「欧州安全保障協力機構（OSCE）の特別監視団は衝突を緩和させる面で重要な役割を果たした。ウクライナ問題第三者連絡グループの枠組み内で作業グループを立ち上げることは、危機の解決にとって一助となるだろう」と示しました。

　声明はさらに、ロシアとの対話を続けることは、ウクライナ東部の衝突の全面的かつ持続可能な平和的解決にとって重要な意義があるとした上で、イラン核協議について「主要6カ国とEU、およびイランが引き続き6月30日を期限とする最終合意の達成に取り組むことを支持する」と表明しました。（洋、林）国際・交流へ