ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナ４カ国の指導者は12日、ベラルーシの首都・ミンスクでウクライナ危機の解決について討議し、重要な問題について合意に達し、ミンスク協定を結びました。この協定により、ウクライナで衝突している双方は15日午前零時に停戦し、交戦地区から重火器を引き上げるとしました。更に、去年９月に締結したミンスク協定の実行をめぐってウクライナ、欧州安全保障協力機構、ロシアが関連文書に調印しました。

　これを受けてG7の指導者は13日、ウクライナ問題をめぐる合同声明を発表しました。この声明では「G7の指導者やEU・欧州理事会の議長、欧州委員会委員長は新しく締結されたミンスク合意を歓迎し、この合意はウクライナ東部での衝突にとって、全面かつ永続的、平和的解決に明るい見通しを示すものだ」としました。

　ドイツ政府の公式サイトでは同日この声明が発表されました。声明では「G7の指導者は、ミンスク合意を厳しく遵守し、決められた措置を直ちに執行し、15日に停戦するよう呼びかける。今後数日間は停戦を妨げる活動を停止すべきだ。新しいミンスク合意、とりわけ、全面停戦と重火器の使用放棄に違反するものがあれば、G7は対応措置をすでに準備してある」と述べました。

　声明ではまた「G7は、IMF・国際通貨基金とウクライナ政府が締結した救助協定を歓迎する」と表明しました。国際通貨基金は12日、ウクライナ経済の安定と改革を援助するため175億ドル（約2兆円）の援助金を貸し出す計画があることを明らかにしました。（MOU、高橋敬）国際・交流へ