中国財政省が16日に明らかにしたところによりますと、1～2月の財政収入は2兆6000億元（約50兆4000億円）で、前年と比べ3.2％増えたものの、前年同期の8.6％を大きく下回り、23年ぶりの低水準だということです。

　注目されるのは、住宅市場の調整によってもたらされた不動産関係の税収の減少で、1～2月の不動産取得税が前年に比べ12.5％、土地増値税（土地付加価値税）が8.7％、耕地占用税が20％近くそれぞれ減ったということです。

　また、1～2月の国有地使用権の売却収入は4553億元（約8兆8260億円）で、前年と比べ36.2％下回りました。（藍、小山）暮らし・経済へ