日本政府は10 日、政府開発援助（ODA）の基本方針を定めた「開発協力大綱」を閣議決定しました。この中で「国益の確保に貢献する」と初めて明記し、他国の軍隊に非軍事分野での開発協力を推進する路線を明確にしました。

　これを受け、中国復旦大学歴史学部の馮瑋教授は、「ODAにより他国軍隊への協力を与えることは、日本の軍事産業の拡大を図るためだ」と分析しています。

　馮瑋教授は、また「『開発協力大綱』ではODAの今後の使い道として、日本の平和と安全及び国際秩序の維持という『国益の確保に貢献する』と明記されている。このいわゆる『国益』は、安倍首相が提出した『積極的平和主義』というものである」とした上で、「新大綱のもう一つの目的は、南海地域特に中国との間に争いがある国に各種装備を提供することにある。日本政府は『これらの国々の安全を維持していくこそ、日本の安全を保障することができる』と明らかにした。その一連の言論と行動からみれば分かるように、新大綱は旧大綱の限界をかなり突き破ったということだ。旧大綱は経済外交カードであったのに対し、新大綱は軍事外交の色を明らかに持っている。去年、日本政府は、武器輸出三原則の改正案を打ち出した。そして9月下旬、アセアン・東南アジア諸国連合と武器輸出について交渉をはじめ、フィリピンやベトナムに巡視船など防衛設備を提供し、中国を挟み撃ちしようとする。これは明らかなことである」と分析しました。

　「朝日新聞」は、『開発協力大綱』の改定を、武器輸出の解禁や集団自衛権の解禁と共に、安倍政権の安保政策の「三大政策」だとみています。「新大綱は非軍事的な目的と言っているが、他国軍に提供した物資や技術などが、軍事目的に転用される恐れがある」と指摘しました。

　また、「産経新聞」は、「これでODAを利用して、東南アジア諸国に巡視船などを提供することができる。これによって、中国を牽制する。南海を巡って中国と争っているベトナム、フィリピンはまず恩恵を受けるだろう」としました。

　日本の野党や評論家たちは、「新大綱は軍事目的に濫用されるおそれがある。それが実施されれば、日本の対外協力はこれまでに触れなかった禁断領域に深入りするだろう」と指摘しています。（藍、kokusei）