オバマ米大統領が日本を訪問した3日目の25日に、米日共同声明が発表されました。米国が米日安全保障条約の下でのコミットメントを果たすことについて、声明は、米国のコミットメントが釣魚島を含め、日本の施政下にある全ての領域に及ぶとしました。これと同時に、米国は集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持すると表明しました。このような内容が盛り込まれた米日共同声明が発表されるや否や、アジア太平洋地域が騒然すると同時に、国際社会では大きな反響を呼び起こしました。

　米日共同声明の発表をよく分析してみると、まったく偶然なことではありません。問題の本質は米国が中国の台頭を抑制しようとすることにあります。

　まず、米国はリバランス戦略を推進する姿勢と決心を示そうとしています。中国の国力の急速な増強及びアジア太平洋地域における影響力の拡大に対し、オバマ大統領が再任を実現して以来、アジア太平洋地域へのリバランス戦略を打ち出しました。しかし、国防予算の削減や中東・欧州等での安全保障義務の履行、世界の他の地域での軍事的存在の誇示、及び、ウクライナ危機、イラン核問題等による影響を受け、米国のこの戦略の実施プロセスが数多くの課題を抱えています。アジア太平洋地域は世界的な安全保障及び経済の最も重要な地域の一つとして、世界で最も大きな3つの経済国が集まっているところです。利益を何よりも重んずる超大国の米国は、軍事面の優勢と世界的なリーダーシップを保つため、アフガニスタンやイラク等中東地域からの撤退に伴って、国家安全保障戦略と見なすリバランス戦略を棚上げにさせず、地域同盟国の信頼を取り戻そうとしているはずです。

　次に、アジア太平洋地域の各同盟国との関係を強化するためです。オバマ大統領の明確な態度表明は、安倍氏を安心させただけでなく、中国の圧力を受けているとするフィリピンやベトナムなどASEAN諸国にも安全・安心感をもたらしました。その中で、最も驚かせたのは、安全保障政策に関するオバマ大統領の明らかな態度表明です。これまで、米日安保条約第5条や日本の集団的自衛権の行使を許可するなどといった問題を明らかに言及したことがありませんでした。これらは、米国がアジア太平洋地域のリバランス戦略を柱とした日米同盟を強化すると共に、韓国やベトナム、フィリピンなど同盟国の不安を払拭する思惑を示していると理解できるでしょう。

　これと同時に、米国は中国と日本の関係改善に期待をかけています。オバマ大統領が日本を訪問する際、日本との共同声明を発表すると同時に、中国との「新しい形の大国関係」を推進することの重要性も強調しました。釣魚島の主権をめぐる紛争により、現在、中日関係は悪化しつつあります。しかし、米国は中国を抑制するためにも、どうしても日本という「使い走り」を必要としています。このため、オバマ政権は同盟国である日本との関係を強化する一方で、ますます強くなる中国との関係を破壊したがりません。事実上、これはなかなかうまくバランスをとれない厄介な問題です。中国にとっては、領土と主権が譲歩することができない原則的な問題であることから、米国が事実を尊重し、責任ある態度で、立場を持たない確約を順守しなければ、誠意と謝罪を示さない安倍政権の下で、オバマ大統領がどんなに巧妙な外交テクニックを講じていても、中日関係が絶対に調和できません。

　米国政府がどんな思惑を持つであろうと、大統領として、オバマ氏と安倍氏はアジア太平洋情勢が複雑な情況の下で共同声明に調印したことは、すでに対立関係となり、非常にデリケートな中日関係にとって「泣き面に蜂」と言う結果になるにちがいありません。米国というボスに支えられ、安倍政権の軍国主義復活の野心は一層膨らみ、対中国立場がより侵略的になり、ひいてはアジア太平洋地域ないし世界にとっても、より大きなトラブルをもたらすでしょう。（文：国防大学　甄澤浩　訳：ZHL）