中国商務省の瀋丹陽報道官は29日、「中日両国の貿易経済協力の低迷はさまざまな経済的要因によるものだが、両国の政治関係の悪化もある程度影響を与えた」と指摘ました。

　日本の財務省がこのほど発表した統計によりますと、2014年、日本の対中貿易赤字は前年比１４．９％増の約５兆７９００億円に達し、輸出入額・赤字額ともに過去最大となり、また日本の対中投資も1989年来の最低を記録したということです。　

　これを受けて、瀋報道官は29日商務省の定例記者会見で「中国商務省は日本側が公表したデータに関心を寄せており、そのデータは円ベースで計上されたことにも気付いている」と指摘した上で、「円安の影響により長期的に見れば円相場は大きく変動することもあり、円ベースによる統計の結果はドルベースの場合と比べ大きな差が出る」と強調しました。また、「中国側の統計では、2014年中国の対日貿易赤字は135億6000万ドルで、前年比13％増えた」と発表しました。

　瀋報道官はさらに、「中国政府は中日善隣友好協力を非常に重視し、両国の経済と貿易をより高い水準、より広い分野、より深い段階へと推し進めることに尽力している」と強調し、習近平国家主席と安倍晋三首相の会談で合意したものを着実に実施し、中国側と同じ方向に向かって両国関係の改善に努め、両国の経済と貿易の回復と発展のために有利な条件を作るよう呼びかけました。（ミン・イヒョウ　kokusei）暮らし・経済へ