中国税関総署は26日、2013年7月にスタートさせた中国多国間電子商取引のテスト事業が、2014年末までに30億元（567億円相当）を突破したことを明らかにしました。

　そのうち輸出面では、2014年12月末までに、上海、重慶、杭州、寧波、鄭州、広州、深セン、北京、蘇州、青島、金華、東莞、西安、南京、葫芦島、銀川の16の都市が相次いで電子商取引の輸出業務を開始し、181の国と地域に対し総額20億4000万元の輸出をしました。

　一方、輸入面では2014年12月末まで、上海、重慶、杭州、寧波、鄭州、広州、深センが相次いで電子商取引の輸入業務を行い、輸入額は10億1000万元に上りました。

　税関総署の張広志報道官は「地方の電子商取引を整備するため、税関総署は2014年に全国共通の多国間電子商取引輸出通関管理システムを設立し、同年の7月1日にまず東莞で稼動させました。このシステムを通じて、電子商取引業者、物流、支払い企業、プラットフォームという4者を効果的に結びつけ、電子商取引のデータと情況を正しく把握することができる」と述べました。

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