日本政府は9日、日本の首相が公職の身分で靖国神社を参拝する場合、参拝する目的が戦没者の追悼であって、宗教目的でなければ、憲法が禁止する国家の宗教的活動にはあたらないとする答弁書を閣議決定しました。それに対し、中国外務省の洪磊報道官は12日北京で「中国政府は、日本の首脳の靖国神社参拝という課題に対する立場が明確である。中日関係の健全で安定的な発展には、日本が侵略の歴史を切実に正視し、深く反省し、軍国主義と徹底的に決別するしかない」と述べました。

　また、答弁書の「去年11月に中日双方が合意した4つの原則的共通認識は具体的な内容を討議していない」という記述に対し、洪報道官は「中国と日本が両国関係の処理と改善に関して合意した4つの原則的共通認識の内容と方向性は明確であり、日本側もはっきりと理解している。日本側が共通認識を守ってこそ、両国関係が引き続き改善され、発展できる」と指摘しました。（怡康、林）