3日から4日にかけて開催された第5期「新中日友好21世紀委員会」は、中日政府が合意した四項目の基本合意の重要性を確認した「委員会合意」を発表して、北京で閉幕しました。

　閉幕後の共同記者会見で、中国側事務局長を務める陳健委員（元国連事務次長）は四点からなる「委員会合意」を読み上げました。その中で、「我々は、両国政府が四項目の基本合意を誠実に実行し、両国関係が直面する主要な問題を善処し、両国関係が正常な発展の軌道に戻るよう促すべきであると認識する」ことを明らかにしています。

　また、その後の記者からの関連する質問に対して、中国側の周明偉委員は、「四項目の基本合意の発表と両国の指導者の対面は両国関係が改善に向かう重要な一歩だ。これからも双方が歩み寄りを続けてほしい。当面の急務は、四つの基本合意の順守とその実施により、デリケートな問題を善処し、問題の適切な管理を図り、両国関係の改善への第二歩、第三歩を無事歩み出させ、徐々に正常な軌道に乗せることだ」と話しました。

　また、日本側の高原明生委員は、双方の委員は四項目の基本合意をめぐり活発な議論を交わしたと紹介し、「日本側の委員が強調したのは、日本側としてもその内容を非常に大切に考えており、決してこれを軽んじることはない」と話しました。その上で、「両国政府が困難を乗り越えてまとめ上げた精神こそが重要なのである。大事なことは、これを踏まえて、この先どのようにして日中関係を改善していくかという点で、日中双方の委員は一致している」と述べました。

　記者会見の席上で、双方はまた来年、ひいては中長期的な両国関係の発展を視野に入れ、人的交流の拡大により、両国関係の物質的、民意的基盤をより強靭なものにしていくことを確認しあい、次期委員会の早期立ち上げで合意したことも発表しました。（王小燕）

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