第5期中日友好21世紀委員会の全体会議は3日から4日の日程で、北京で開かれました。中国側の唐家セン座長と日本側の西室泰三座長が双方の委員を率いて、会議に出席しました。

　双方の委員は今期委員会発足5年来の両国の関係発展の経験と教訓を振り返って総括し、最近、両国関係に見られた積極的な進展を前向きに評価しました。その上で、中日関係の中長期的な発展をめぐり、率直かつ踏み込んだ、実務的な議論を展開しました。

　会議の閉幕と共に、4日北京で開かれた共同記者会見では、以下の四点のコンセンサスが発表されました。

　一、 本委員会は、両国政府が中日関係の改善についての四項目の基本合意を発表し、両国の首脳が会って会話ができたことを積極的に評価し、これは両国関係が改善に向けて重要な一歩を踏み出したことを意味するとの認識で一致した。我々は、両国政府が四項目の基本合意を誠実に実行し、両国関係が直面する主要な問題を善処し、両国関係が正常な発展の軌道に戻るよう促すべきであると認識する。

　二、 本委員会は、中日関係は双方にとって最も重要な二国間関係の一つであり、両国がアジア太平洋地域と世界の平和、安定、発展に重要な責任を負っており、平和、友好、協力は中日両国の唯一の正しい選択であると認識する。双方は、中日間の四つの基本文書の各原則と精神を守り、中日が互いを協力パートナーと認識し、互いにとって脅威とならず、互いに相手の平和発展を支持するといった重要な共通認識を各々の政策及び行動に反映させるべきである。また、共に平和発展の道を歩み、それぞれの優位性を発揮し、アジアと世界の平和、安定、繁栄のために積極的な貢献をすべきである。

　三、 本委員会は、双方が両国政府間の様々なレベルの対話を維持し、安全保障分野の対話と交流を強化し、絶えず政治的相互信頼を高めるべきであると認識する。双方は、経済貿易、投資、財政・金融、スマートシティー、社会保障・医療、ハイテク、ビジネス環境整備等の分野における互恵協力を引き続き拡大し、アジアが発展していくプロセスの中で共通利益を拡大し、絶えず両国国民の相互理解と相互信頼を深め、両国関係の発展のためにしっかりとした民意の基盤を固めるべきである。

　四、 本委員会は、今期委員が中日関係の大局を守り、両国の各界・各分野の友好交流と協力を促進し、両国関係の改善と発展を促すために果たした役割を積極的に評価し、両国政府が速やかに次期委員会の立ち上げに着手し、本委員会が、両国政府の諮問機関として、中日関係の長期的、健全かつ安定的な発展に積極的な貢献を続けていくよう提言する。

　中日友好21世紀委員会は両国政府の諮問機関として1984年に発足し、両国各界の著名人で構成されています。双方の相互理解の増進、両国国民の友好交流と協力の促進、中日関係の改善と発展に積極的な役割を果たしてきました。今回の全体会議は2009年11月に発足した第5期委員会の最後の正式会合です。（王小燕） 国際・交流へ