中国共産党中央対外連絡部は3日午後、外資系企業の代表を招き、第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）で打ち出された方針について説明会を行いました。説明会には、約150社の代表200人余りが参加しました。中国共産党が外資系企業向けに全体会議に関する説明会を開くのは初めてです。

　説明会では、中国共産党中央党校政法教研部の張恒山主任が「法に基づいて国を治める（中国語：『依法治国』）」という方針の目標や実施計画などを紹介し、国家発展改革委員会学術委員会の張燕生秘書長が、同方針が中国のビジネス環境、特に外資系企業に対して与える影響について意見を述べました。張秘書長は「中国の改革開放では"法治"が新たなキーワードになる。中国が法律システムのレベルを引き上げていけば、外資系企業にとって投資と発展の環境がますます良くなる」との見方を示しました。

　説明会に参加した三菱商事の朱さんとシャープの王さんは「新聞などでも会議の方針が伝えられているが、今日、関連分野の専門家に直接説明してもらい、理解がより深まった。情報量があり、とても有意義な説明会だった」と話しました。

　また、これに先立ち、各国大使や報道関係者向けの説明会も行なわれました。（文・写真：鵬）暮らし・経済へ