今年10月1日より、北京の3万社近くの外資系企業はほかの国内企業と同じように企業年度報告の開示を始めます。国内企業も外資系企業も規定の期限内に年度報告を開示しなければ、或いは、虚偽の情報を提供すれば、システム上の「経営異常名簿」に記載されます。名簿に記載された企業は政府調達、入札工事募集などの面で制限或いは禁止の処置を受けます。これは、北京市商工局外商投資企業管理処の張宝和副処長が24日に記者会見で明らかにしたものです。

　張宝和副処長は「現在、北京の外資系投資企業は約2万9700社あり、このほか、香港とマカオの個人商工業者は1000社余りで、これらの企業は北京のほかの国内企業や個人商工業者などと共に10月1日から2015年6月30日まで2013年度報告を開示する」と述べました。（hj　林）暮らし・経済へ