中国日報社と日本言論NPOが共催する第10回北京－東京フォーラムが28日、東京で開幕した。北京－東京フォーラムの執行委員長を務める国際文化会館の明石康理事長はフォーラムで、中日関係が直面する問題を両国の有識者がよりハイレベルで冷静かつ客観的に分析し、両国関係の改善の出口を積極的に探っていくことに希望を示した。

　明石康氏は、「小さな不信による衝突が、局地戦争、さらには世界大戦につながることもある。現在は特に、過激な民族主義が想象だにしない災難をもたらす可能性の高い歴史的時期にある。日中両国が東アジアと世界において重大な責任を持っている。最近の日中世論調査では、日本人の80％と中国人の70％が相手の国と人々に良くない印象を抱いていることがわかった。だが同時に、両国関係のこのような現状を心配し、これを改善したいと心から願う人々が両国にいることを見落としてはならない。残念なのは、相手国に対する印象の多くがメディア報道によって形作られているということだ。日本では特に、テレビの影響力が強い。また今年の調査では、両国の有識者の考えに多くの共通点があることもわかった。有識者の世論と一般の世論とではその意味が違う。「北京・東京フォーラム」はその意味で、ハイレベルで意見交換を行うための重要なプラットフォームになっている。私たちは、冷静でバランスの取れた討論によって、両国関係の発展を推進していかなければならない」と述べた。（編集MA）

　「人民網日本語版」より　2014年9月29日