アリババグループの金建杭総裁は22日、中国東北部の吉林省・長春市で「淘宝（タオバオ）特色中国・吉林館」のオープン式典に出席した際、「アリババグループは今後、農村部での電子商取引やクロスボーダー取引、ビッグデータという3つの分野を重点に投資を行う」と明らかにしました。

　「特色中国」はアリババグループが運営するオンラインモール「淘宝（タオバオ）網」が地方の特色ある農産物や観光、工芸品などを販売する電子商取引のセクターで、現在では中国最大の農産物電子商取引のプラットフォームとなっています。

　「農村部での電子商取引は非常にポテンシャルの高いセクターだ」と、金総裁は言います。現在、中国のネット利用者の数はおよそ6億3200万人ですが、農村で暮らしている大勢の人はまだインターネットを利用していません。インターネットの更なる普及により、電子商取引は必ず中国の農村、農産物販売、農家の消費成長などに大きな変化をもたらすに違いないと金総裁はみていますそして金総裁は「特色中国」を通じて、より多くの中国の農家と農村物が地元から全国ひいては世界に出て行くことを希望しています。

　「淘宝特色中国・吉林館」は今年4月にテスト運営をはじめ、中国東北地方の穀物や長白山の珍味、民族的グルメなど6種類の特色ある農産物を販売する800以上の店舗と契約しています。（ZHL、小山）暮らし・経済へ