先週金曜日（19日）、中国のインターネット通販最大手・阿里巴巴（アリババ）がニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場しました。初値は92.7ドルとなり、公開価格の68ドルを36.3％上回りました。アリババに投資することは中国への投資につながり、インターネット経済の急成長と中国の発展、2つの面から利益をもたらすだろうと海外メディアはみています。

　最新データによりますと、アリババは世界最大の電子商取引プラットフォームで、2億7900万以上のバイヤーと850万以上の売り手を持っているということです。アリババのNYSE上場はアメリカ市場最大のIPOとなり、世界の注目を集めています。

　これを受けて、イギリスの経済誌『フィナンシャル・タイムズ』は18日の報道で、「アリババが成功した理由は、アリババが電子商取引やインターネット企業などだからではなく、中国にあるからだ」と指摘し、アリババは上場によって1600億ドルを調達できるとみられています。「目下、市場価値が1600億ドル以上のハイテク大手はアップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、IBM、オラクル、サムスン、インテルの8社で、いずれも真にグローバル展開している企業だ。しかし、アリババの業務は全て中国にあり、中国の電子商取引シェアの80％を占めている。アリババに投資することは中国の電子商取引への投資につながり、中国の電子商取引とインターネットショッピングの成長によって賭けることができる」としました。

　米誌『タイム』は19日に文章を掲載し、「今の中国は昔よりだいぶ変わっており、国の高度成長は数多くの世界一流の企業を育んでいる。例えば、世界最大のPCメーカーレノボ（Lenovo）や、西側のネット設備メーカーに大きな衝撃を与えている華為など。もともと新興市場の企業への投資はリスクが比較的大きいため、大胆な投資家にだけ投資する勇気があった。しかし、いまの投資家は新興市場の企業と先進国の企業を、より公平に対応するようになり、かつてのように線引きをするようなことはなくなったことがアリババのIPOによって証明された」としました。（09/22　Lin,高橋敬）暮らし・経済へ