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　香港特別行政区の梁振英行政長官が6日、RTHK・香港電台で『香港家書』（「香港への手紙」）を発表し、「有権者の行政長官の普通選挙参加は香港の民主政治制度の発展において重要な一歩であり、国の大きな出来事で、また自らの任期内の重要な仕事でもある」と強調しました。

　2017年の香港特別行政区行政長官の普通選挙に関する全国人民代表大会常務委員会の決定が8月31日に発表されました。それによりますと、2017年から、香港特別行政区の行政長官は普通選挙により選出されることになります。

　梁振英行政長官は、「社会各界は全人代委員会の決定をよく理解し、民主を発展させるという信念に基づき、次期行政長官の選挙の機会を大切にしていくと期待する。2017年に、一人に一票ということはまだ難しさがある。しかし、香港特別行政区基本法によると、三分の二の立法会の議員の賛同がなければ、2017年の行政長官の選挙ができない」とした上で、「政治改革に対し意見の食い違いが大きく、人によって選挙に対する考えも違う。だが、香港人にとって、最も大きく最も重要なのは、2017年から一人に一票というやり方で行政長官の選挙を行うということである」と強調しました。

　梁振英行政長官は、また、十数カ月前、中央政府が香港の政治改革についてまだ態度を表明しなかった際、一部の人は「金融街・中環を占拠する」という行動を起こし、そうしたやり方を通じ香港の都市機能を麻痺させて中央政府に立場を変えさせようとしました。しかし、このような行動は、中央政府に立場を変えさせることはできないどころか、香港の利益を損なうだけだ。香港の青少年、特に未成年者の前途を政治的手段として利用し、若者たちの違法な行動への参加をそそのかしてはいけないと呼びかけました。（藍、kokusei）