香港特別行政区の梁振英行政長官は31日午後に、「特別行政区行政会議のメンバーは決定を支持する。私と特別行政区政府は後続の業務を適切に行い、香港の500万人の有権者が1人1票で行政長官を民主的に選出する民主的目標を実現させる」と述べました。

　香港立法会の最大勢力である民主建港協進連盟は声明を発表し、全国人民代表大会常務委員会が特別行政区長官の直接普通選挙について下した決定に歓迎と支持の意を示しました。

　香港立法会の林健鋒議員は「全国人民代表大会常務委員会の決定は、国の主権と発展の利益、『一国二制度』及び香港の法的地位に合致し、皆が選挙に参与する原則、順を追って漸進する原則を具現化している」と述べました。

　香港商業界も決定に歓迎の意を表し、香港工業総会の劉展灝会長は「この決定は、香港基本法の原則の下でいかに香港の政治制度の民主的基盤を拡大するかを一層はっきりさせた」と述べました。

　また、香港中華総商会は、香港各界の人々は基本法と全人代常務委員会の決定の下で、いち早く行政長官の直接普通選挙の具体的な手配について理性的な討議を行い、2017年の行政長官選挙で1人1票の直接普通選挙が実現できるよう期待を示しました。（玉華、小山）