31日午後に閉幕した第12期全国人民代表大会常務委員会第10回会議は、香港特別行政区行政長官の直接選挙に関する問題と2016年立法会発足方法に関する決定を採択しました。

　全人代常務委員会の張徳江委員長は閉幕式で、「これは全人代常務委員会が法に基づいて香港の政治制度の発展のため下した重要な決定だ。香港が漸進的に民主を発展させ、法に基づいて2017年から実施される行政長官の直接選挙にとってたいへん重要な意義がある」と評価しました。

　張委員長はその際、「全人代常務委員会が行った今回の決定は香港基本法の規定を徹底させたものだ。決定では香港の実情と漸進的原則に従い、幅広い香港同胞の根本的利益から出発し、行政長官の直接選挙制度のいくつかのコアの要素について明確な規定を設けた。また、今後、香港で直接選挙を行う際の具体的なやり方について、その原則を確立し、方向を明確なものにした。香港各界が香港基本法と全人代常務委員会決定の枠組の下で、引き続き理性的、かつ実務的に検討し、共通認識を凝縮させ、香港特別行政区政府と幅広い香港同胞が共に努力することにより、法に基づいて政治制度発展の問題を妥当に処理し、2017年からの直接選挙による行政長官の選出という目標を円滑に実現してほしい」と述べています。

　なお、中国の国家代表通信社である新華社通信が31日に、全人代による香港特別行政区行政長官の直接選挙に関する問題及び2016年立法会発足方法に関する決定の内容を発表しました。（Yan、高橋敬）