国連人権高等弁務官事務所は28日ジュネーブで発表した報告書で、「ウクライナの政府軍と民間武装勢力の東部地域での衝突により、この1ヶ月間に大勢の死傷者が出た」と公表しました。

　報告書によりますと、4月中旬から7月26日までに、ウクライナ東部の紛争で少なくとも1129人が死亡し、避難民は10万人以上に達したということです。

　衝突が続き、重工業地帯として栄えたウクライナ東部では、多くの鉱山や工場がダメージを受け、店や銀行が閉店するようになり、発電所や水道施設、汚水処理場などが破壊され、住民の生活がひどく脅かされています。（ZHL、小山）国際・交流へ