朱館長は国家追悼日の追悼対象について、「南京大虐殺の犠牲者だけではなく、中国を侵略した日本軍によって殺害されたすべての同胞、慰安婦、労働者及び細菌戦などの化学兵器に殺害された犠牲者も含まれている。こうした人たちの遺族も募集対象となる」と説明しました。

　朱館長はまた、「今年南京大虐殺の生存者、特に犠牲者の遺族を登録する作業を始める。現在、記念館では300人以上の遺族の資料が管理されている。今年の国家追悼日前に、より多くの遺族が資料登録のため記念館を訪れるよう希望する」と述べました。（怡康、Kokusei）暮らし・経済へ