第5期新中日友好21世紀委員会の委員を率いて、長崎での意見交流会（5～6日）で中国側座長を務めた唐家セン・中日友好協会会長は帰国に先立ち、7日、中国国際放送局（CRI）の記者の取材に対し、「双方の意見や主張に相違は見られたものの、両国関係の重要性という点では完全に一致した建設的な会合だった」と話しました。

　唐会長はその中で、「双方の委員は真剣に会合に取り組み、意欲的に語り合った。二国間の大きな政治的問題を含め、様々な議題で意見や主張は完全に一致したとは言えない。しかし、中日関係が二国間のみならず、アジア、ひいては世界全体にとってもたいへん重要だという点では完全に一致した。その上、中日関係の現状を改め、今後も続けて発展していく必要があるという点でも一致した」と交流会の意義を評価しました。

　また、「中日両国の国民はいずれも友好を願っている。これは、両国関係の「大同」だ」と強調しました。その上で、「大同において歩み寄り、一致した認識をもって共に前へ進むことができれば、両国の友好関係は必ず前進し、さらに素晴らしいものになると確信する」と訴えました。

　唐会長はさらに、中日間の「大同」を一人でも多くの人の共通認識にしていき、「CRIを含め、中日双方のマスメディアは客観的かつ全面的に両国の内政外交を伝える必要がある」とメディアの重要性を強調しました。

　「新中日友好21世紀委員会」は両国政府の諮問機関で、1984年に両国首脳の合意により設置されたものです。委員の任期は基本的に5年間で、2009年末に発足した第5期委員会は、これまでに中国と日本で3回の正式会合を開きました。今回の長崎意見交流会で、今期委員会は今年下半期に中国で正式会合を開き、その際に何らかの形で両国政府に対する提言をまとめることを目指すと発表しました。（王小燕）国際・交流へ