米国商務省は、「調査を始めるのは、米国のストートン・トレーラー社の訴えによる。該当の製品は外部の長さが約53フィート（約16メートル）の主に鉄道と道路の複合一貫輸送に用いられる有蓋大型コンテナだ」としています。

　米国の手続きでは、米国国際貿易委員会（ITC）が6月9日前後にこの調査について仮裁定を下します。もし委員会が、中国から輸入したこの種の製品が米国の関連産業に実質的な損害をもたらしていると裁定すれば、米国商務省は反ダンピングと反補助金の調査を継続するということです。

　今年1月以来、米国は相次いで、中国製のタイヤ・磁石・消毒薬・マットレスのスプリング・ザリガ二の尾肉などに対して貿易救済を発動すると共に、中国製太陽光電池に対して反ダンピングと反補助金の調査を開始しました。

　米国の貿易救済に対して中国商務省は数回にわたって、「保護貿易主義は他国にとって不公正であるばかりか、自国の企業にとっても良いことではない。米国が政治的背景の強い措置で保護貿易主義を実施することをやめ、保護貿易主義に反対するという約束を守り、より理性的なやり方で貿易摩擦を適切に処理するよう希望する」と強調してきました。（玉華、大野）国際・交流へ