同委員会はこの日声明を発表し、「中国、ベラルーシ、インドネシア、ラトビア、モルドバ、ポーランド、ウクライナからの鉄筋コンクリート構造用の鉄鋼製品に対する反ダンピング課税を停止すれば、予測できる時間内にアメリカの関連企業に実質的な損害をもたらす可能性がある」と表明しました。

　アメリカ商務省はこれに先立ち、アメリカの貿易救済措置の手順に基いて反ダンピング課税措置を継続するか否かを調査するサンセットレビューの発動を決定し、国際貿易委員会がこの日サンセットレビューの裁定を下したことにより、中国など7カ国から輸入する鉄鋼製品に対する反ダンピング税が引き続き課税されることになりました。このうち、中国製品には133%の税率が適用されます。

　中国商務省は、「アメリカが保護貿易主義に反対するとの約束を実行し、共に自由、開放、公正な国際貿易環境を維持しながら、より理性的な方法で貿易摩擦を解決するよう希望する」と何回も表明しています。（万、大野）　国際・交流へ