米国商務省は24日、中国とインドネシアから輸入した、うま味調味料に対し反ダンピング調査と反補助金調査を実施することを決定しました。調査により、同調味料に対し米国は懲罰的課税を要求する可能性もあります。

　米国商務省によりますと、今回の調査は、日本の味の素社北米支社からの申し立てに基づくものです。味の素社は、中国とインドネシアが米国に輸出したうま味調味料のダンピング率はそれぞれ64.77%～204.69%と50.32%～58.67%で、補助率も2%を超えているとしています。（ミン・イヒョウ　高橋）国際・交流へ