去年１年間に世界で起きたテロの動向について、アメリカ国務省は『2013テロ対策国別報告書』を発表しました。この中で、中国のテロ対策について「米国との連携が少なく、情報交換が不十分で、テロリストが関与したとする詳しい証拠を提供していない」などと指摘しています。

　これを受けて中国外務省の秦剛報道官は1日「報告書内の中国に関わる内容は事実とは異なり、中国はこれに不満を覚えている。米国はテロ対策について他国のことをとやかく言ったり、二重基準を設けることは、テロ対策の国際協力にプラスにならない」と反発しました。

　さらに、秦報道官は「中国もテロリズムの被害者だ。長期にわたって、如何なる形によるテロ活動にも反対している。テロ対策について中国政府は原則を堅持し法的手段を講じ、テロを助長する原因を根源から断つ対策を採ると同時に、テロと特定の民族や宗教を同一視することにも反対する」と強調しました。（ミン・イヒョウ　高橋）